コロナ対策の財源が…横浜市ピンチ　想定より28億円少ない国の交付金

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2020/05/11(月) 21:55

横浜市の財政運営が厳しさを増している。市内の商店街への給付やPCR検査の強化などの新型コロナウイルス対策の財源として当てにしていた国の交付金が、想定よりも28億円少なかったためだ。市の貯金にあたる財政調整基金（財調基金）も残高が28億円になる見通しで、新型コロナで中止となった事業費の付け替えなどの「帳尻合わせ」が不調に終わった場合、貯金を使い果たす事態になる恐れもありそうだ。【中村紬葵、樋口淳也】

　「想定よりはるかに少ない配分だ」。林文子市長は7日、記者団に国の「新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金」の配分額が56億円で、想定していた86億円と大きな開きがあることに失望の色を隠さなかった。「無駄のない経営をして最終的に補てんし、市民には絶対迷惑をかけないようにしたい」。元民間企業の経営者らしい表現で、善後策を講じる意向を示した。