【無党派層 世論調査】安倍内閣支持率９．２％ 不支持率７５．５％ 社会調査研究センター
社会調査研究センターは5月25日、「新型コロナウイルス禍の世論調査」の結果を発表した。調査は5月下旬に電話とショートメールで実施し、計1019人から回答を得た。
5月23日時点の安倍内閣の支持率は26.7％で、同月6日調査時の39.7％、4月8日調査時の43.8％から大きく減少した。不支持率は63.6％で、前回から18.4ポイントの増加。さらに、回答者の36％を占める無党派層に限定すると、内閣支持率は9.2％（不支持率は75.5％）と一桁に落ち込んだ。
5月25日の緊急事態宣言"解除"、過半数が「妥当」と判断
安倍政権のコロナ対応評価については、6割近くが「評価しない」（58.7％）と回答。次いで「どちらとも言えない」（20.8％）、「評価する」（19.7％）などと続いた。
5月21日までに42府県で緊急事態宣言が解除されたのを受け、同宣言解除後に「感染対策」「経済活動の再開」のどちらを優先すべきか聞いたところ、4割強が「感染対策を優先すべきだ」（42.3％）と回答。「経済活動の再開を優先すべきだ」（22.8％）という人を大きく上回った。一方、3人に1人は「どちらとも言えない」（33.2％）と答えた。
回答を18～29歳の若年層に限定すると、全年代中で「経済活動の再開を優先」（31.9％）と答えた比率が最高だった。一方で「感染対策を優先」（50.7％）という回答も約半数。40代以上の中高年では「どちらとも言えない」が3～4割を占めたのに対して、18～29歳では17.4％と低率だったことに起因している。
5月25日に緊急事態宣言の全面解除宣言を行うことに関しては、全世代だと過半数が「妥当だ」（52.5％）と回答。一方で「解除を急ぎすぎだ」（31.4％）という人も3割超いる。「わからない」（9.7％）、「解除の動きが遅い」（5.8％）との回答もあった。
学校の「9月入学制」は賛否が拮抗
長期化する自粛生活の賛否について聞くと、6割強が「段階的に自粛を緩める」（64.0％）を良しとしていることが分かった。次いで、多かったのが「できるだけ自粛生活を続ける」（31.1％）。一方で「ただちに自粛をやめる」（3.3％）という人もわずかながら見られた。
新型コロナウイルスの影響による長期休校を受け、政府が検討を進める「9月入学制」については、「賛成」が38.3％、「反対」が35.6％と賛否の比率が拮抗する結果になった。ただ、年代別にみると、「賛成」の比率は若年層で高く、18～29歳で約48％、30代で約50％を占めている。一方、40代以上ではいずれも、3割台にとどまっていた。
また、新聞記者と賭けマージャンをしていたことが明らかになり、辞職した黒川弘務前東京高検検事長の処分をめぐっては、過半数が「懲戒免職にすべきだ」（51.9％）と回答。さらに、3割強が「当然だ」（33.4％）と答えている。一方で「辞める必要はない」（8.2％）、「わからない」（5.7％）と答える人もいた。
これ半分アベのせいだろ どーすんだよアベこれ
母集団を絞り込む意味って何かあるの？
今のまま選挙したら自民は勝つとしても議席はかなり減るｗｗｗｗｗ パーティー禁止握手禁止3密禁止だから
39%なら十分安全水域だな
これってつまり自公支持者が諸悪の根元ってこと？
んでこいつらは誰が良いと言ってるのかも聞いて欲しい
無党派層ってのは自分のことを左翼と呼ぶなという左翼の事だ
うわ 森雅子・法務大臣は国会で、閣議決定の必要性を何度もこう答弁してきた。 「重大かつ複雑困難事件の捜査公判に対応するため、検察官としての豊富な経験知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が不可欠と判断した」 では、黒川氏が霞が関を去った今、検察庁内で公務の運営に著しい支障が生じているのだろうか。ある法務官僚は語る。 「最初からそんな事例はなかったんです。事実、内閣が黒川氏の辞任を受け入れましたが、それによって、公務の運営に著しい支障が生じていないじゃないですか。あの説明はなんだったのか、法務大臣も首相も国民に説明する必要があります」