【対日世論工作】 日本のマスコミ界に潜む韓国マネー・・・韓国の情報当局は、「反安倍」を対日情報心理戦の最重点課題に

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2020/05/28(木) 04:14

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【新・悪韓論】日本のマスコミ界に潜む韓国マネー？　「対日世論工作」予算が３・３倍…メディアで「韓国に学べ」と叫ぶ人々の矛盾
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　振り返れば１９８０年代の中盤から、日本には韓国を絶賛して「韓国に学ぶべきだ」と主張する人々がいた。人脈としては途切れているが、今も新型コロナウイルスに関連して、「日本は韓国の防疫に学ぶべきだ」と叫ぶ人々がいる。
　日本のあるテレビ局は最近、「むやみに新型コロナウイルスのＰＣＲ検査数を増やすべきではない」と述べた医師のコメントを、“編集詐術”により、「韓国のようにしろ」と主張したかのように放映した。そこまでして、「韓国持ち上げ」に狂奔する背後には、何があるのか。
　韓国の駐日大使館の「対日世論工作予算」が、２０２０年は前年の３・３倍にも急増したことと無縁だろうか。
　いつしか韓国では「海外に自慢すべき事物」に「Ｋ」を付けた英語で呼ぶようになった。初めは「Ｋポップ」だった。やがて「Ｋビューティー」（＝美容整形や安価な化粧品）、「Ｋフード」（＝屋台料理）、「Ｋメディカル」（＝医療手術）…。そして、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任３年の記念演説で「Ｋ防疫」を高らかに自慢した（＝なぜか、防疫は英訳せず韓国語のまま）。
　Ｋ防疫とは、国民総背番号制度を背景に、感染者の動線をスマホの位置情報、カード支払いの記録、防犯カメラの映像から割り出し、疑わしき者には検査を強制し、陽性者は強制入院か強制隔離する措置をいう。
　日本でそんな措置をしたら、マイナンバーにすら文句を言っている“人権派”が猛反対するのは必至だ。