【産経・FNN世論調査】安倍内閣支持率３６．４％　（－7．7）不支持率５２．５％（＋10．6）

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2020/06/01(月) 04:22

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は５月３０、３１両日に合同世論調査を実施した。政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために発令していた緊急事態宣言を約１カ月半で全面解除したことについて、「評価する」との回答は５３．３％で、「評価しない」の３８．７％を上回った。全面解除の時期については「早すぎた」が４６．４％で、「適切なタイミングだ」の４５．１％と拮抗した。
　新型コロナの第２波、第３波についてどの程度心配しているかを尋ねたところ、「大いに心配している」と「ある程度心配している」を合わせて９５％に上り、感染の再流行に警戒感が広がっている実態が明らかになった。
　安倍晋三内閣の支持率は、前回調査（５月９、１０両日実施）と比べて７．７ポイント減の３６．４％、不支持率は１０．６ポイント増の５２．５％で、２カ月ぶりに不支持が支持を逆転。賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長に対する訓告処分や多額の退職金を受け取ることについて「納得できない」との回答が８０．６％に達しており、黒川氏の問題が支持率に影響したとみられる。
　学校の休校措置の長期化に伴って政府が検討している「９月入学」について聞いたところ、「賛成」が３８．０％で、「反対」は５０．５％だった。前回調査では、賛成（５２．２％）が反対（３３．９％）を上回っていたが、９月入学の課題が明らかになるにつれて反対意見が増えたとみられる。
　災害や感染症が発生した場合、政府の現金給付が迅速に行えるようにマイナンバーと個人口座のひもづけを義務化することに関しては、「反対」が５５．２％で半数以上を占め、「賛成」は３３．９％にとどまった。