「収入減で6月にも手持ち資金が尽きる」JR四国、コロナで業績悪化 ★2

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2020/05/12(火) 03:42

新型コロナウイルスの感染拡大が、JR四国の経営に大きな影響を及ぼしている。JR四国は8日、利用客の減少による4月の損失が17億円に上ると発表した。半井真司社長は記者会見で「4月の損失を残り11カ月で補えない」と述べ、2021年3月期通期の業績見通しを初めて「未定」とした。収入減で6月にも手持ち資金が尽きるとして、金融機関と借り入れ交渉中であることも明らかにした。
JR四国が8日発表した20年3月期の連結決算は、営業損益が120億円の赤字だった。過去5年間では100億円規模の営業赤字が続いていたが、過去最大の営業損失となった。20年3月期の売上高は489億円だった。新型コロナによる減収額がグループ全体で20億円に上り、2期連続の減収となった。減収額の内訳は最も多い鉄道事業が11億円、ホテル事業は3億3千万円、バス事業は2億7千万円だった。売上高の減収幅は前の期と比べて2%減にとどまったが、半井社長は「大幅に悪化したようには見えないが、災害で不調だった前年度以上に悪化している」と事態の深刻さを強調した。鉄道収入は2月から前年割れしており、3月は過去最大の落ち込み幅を記録。半井社長は「1月までは順調で前年を上回るほぼ計画通りだったが、非常に残念だ」と振り返った。20年3月期の新型コロナによる影響は限定的だったが、今期の影響は底が見えない。半井社長は11年の東日本大震災などを念頭に、「災害は計画的に対策が打てるが、先が見えない新型コロナで非常に厳しい状況だと認識している」と述べた。21年3月期の業績は、通期の見通しとして初めて「未定」とした。既に21年3月期の業績に大きな影響が出ている。新型コロナの影響で4月単月だけで、17億円の減収額が鉄道事業で発生した。かき入れ時の大型連休中の利用は、主要路線で前年比9割減に落ち込んだ。ホテルやバスを管理するグループ会社の減収額を含めれば、さらに今期の減収額が膨らむ可能性がある。四国4県では香川県や高知県が7日に休業要請を解除したが、半井社長は「（回復の）見込みは立たない」と述べ、客足が戻らない状況に危機感を示す。新型コロナウイルス収束後も「急激な利用者の回復は難しい。新しい生活様式の中で、どのような役割を果たせるか検討しなければいけない」と述べ、赤字路線の廃線議論の加速に含みを持たせた。収入減による現預金の流出も深刻な状態にある。JR四国の現金・現金同等物は20年3月末時点で147億円だが、従業員への給与や工事費などの支払いで、6月末までに「端的に言えばゼロとなる」（西牧世博専務）という。取引がある金融機関などと交渉中で、借り入れの規模や期間は未定という。経営状況の改善が見られないことから、JR四国はさらなる運休列車の拡大に踏み切る。新たに61本の特急列車と8本の快速・普通列車を16日から当面の間、運休とする。JR四国が運行する唯一の黒字区間である瀬戸大橋線を走る快速「マリンライナー」や特急「しおかぜ」などを初めて運休する。運休の拡大に伴い、社員を一時的に休ませる「一時帰休」の人員を増やす。JR四国は5月1日から1日145人の従業員が一時帰休しているが、新たに列車の乗務員など10人が一時帰休を実施する。