【ネット中傷】伊藤詩織さんと支援者、「いいね！やRTをした人」や隠語使用者も含め、中傷者70万件のデータを収集し特定★９

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2020/06/10(水) 10:21

SNS上での誹謗中傷に対して、｢見なければいいという問題ではない｣と語る伊藤詩織さん。撮影：鈴木愛子Twitter上で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんは6月8日、漫画家のはすみとしこ氏ら3人を相手取り、770万円の損害賠償と投稿の削除、謝罪を求め、東京地方裁判所に提訴した。伊藤さんは2019年12月、元TBSワシントン支局長・山口敬之氏から性的暴行を受けたとして、山口氏を相手取り、東京地裁で起こした損害賠償請求訴訟で勝訴。その際の記者会見で、SNS上などで受けた誹謗中傷（セカンドレイプ※）に対しては法的措置を取ることを明らかにしていた。※セカンドレイプ：性暴力被害者に対して｢被害者にも責任はある｣と糾弾することや、誹謗中傷やデマで被害者を貶めること。折しも、5月23日に死去したプロレスラーの木村花さんが、出演していた番組｢テラスハウス｣を巡り、Twitter上で激しい誹謗中傷を受けていたことが明らかになり、SNS上での誹謗中傷を巡って、ルールや規制を導入する議論が始まっている。Business Insider Japanでは今回の提訴に先立ち、 伊藤さんやデータ整理を請け負うリサーチャーを務めた、評論家の荻上チキさんらにインタビューし、提訴に至った経緯やその困難さなどを聞いた。 ハニートラップと言われて｢米国じゃキャバ嬢だけど、私、ジャーナリストになりたいの！試しに大物記者と寝てみたわ。だけどあれから音沙汰なし 私にただ乗りして、これってレイプでしょ？｣｢『事実を書いたら売れないでしょう？だから私はこれを書きました』 マスコミの皆さんもやるでしょう？ そうだ デッチあげよう！｣これらはいずれも、今回の提訴の被告となったはすみ氏が投稿したイラストに書かれた言葉だ。イラストは、はすみ氏によって｢山ロ（ヤマロ）沙織〜オシリちゃんシリーズ（計5作品）｣と名付けられて、Twitterに投稿されている。在日、売名、ハニートラップ……。2017年5月東京地裁内の司法記者クラブで山口氏から受けた被害について顔と名前を明かして会見を行った時から、伊藤さんはこうしたデマや誹謗中傷の言葉を浴びせられ続けてきた。その舞台は主に、Twitterやまとめサイト、YouTubeといったSNSだ。｢見なければ｣という問題ではない｢（誹謗中傷と）向き合うことが怖かった｣と語る、伊藤さん。撮影：鈴木愛子伊藤さんは、当時の心境をこう語る。｢スルーすればいい、見なければいいんだと人にも言われ、自分にも言い聞かせ続けてきました。それに当時は（誹謗中傷に）向き合うだけのエネルギーがなくて……。何か反論することで、聞かれたくない言葉がまた広がってしまう。そのことがすごく怖かった｣しかし、嫌がらせや誹謗中傷はエスカレートした。自分が行った場所の写真と性器の写真が同時に送りつけられたこともあり、身の危険を感じたという。伊藤さんの心を動かしたのは、痴漢被害に遭ったという高校生との対話だった。その高校生は、痴漢被害者に対するネットの中傷コメントを見たことで、親にも自身の被害を言い出せなかった。｢『詩織さんへのコメントを見たら、セカンドレイプ的な発言が多く傷ついた。このような言葉を無くすにはどうしたらいいのでしょう？』と言われて。その時から『もし私と同じような性暴力被害者が、あの書き込みを見たら』と考えるようになりました。自分が見なければ良い、という問題ではないと気づいたんです｣伊藤さんがこうしたSNS上での誹謗中傷、攻撃に対して法的措置を取るために具体的に動き出したのは、2020年1月ごろ。いよいよ提訴に踏み切ろうというタイミングの5月に、木村花さんの死を知った。｢ちょうど木村花さんが亡くなる少し前に自分も、『ああ、もうダメかもしれない』と感じてしまったことがあって……。あのニュースはすごくショックだったし、私にとって他人事ではない、と思いました｣リツイートの責任も問いたいネット上のセカンドレイプに法的措置を取ることは2019年12月、山口氏との民事訴訟で勝訴した際の記者会見ですでに明らかにしていた。しかし、誰のどんな投稿を訴訟対象とすれば良いのか。対象者の絞り込みに協力したのが、普段は評論家として活動する荻上チキさんらのチームだった。 荻上さんはまず、プログラマー・エディター・リサーチャーなどによるチームを作った。そしてTwitter、ヤフーコメント、YouTube動画とそのコメント、Naver、まとめサイト、ニュースサイト、個人ブログ、Facebook、トレンドブログ、Yahoo!知恵袋、2ちゃんねる（5ちゃんねる）、はてなブックマーク、Togetter（トゥギャッター）など、ウェブサービスを横断的にチェック。伊藤さんの誹謗中傷をリサーチした。 誹謗中傷のデータ収集・分析に協力した荻上チキさん。撮影：鈴木愛子 ｢伊藤詩織｣｢I.Shiori｣、さらには隠語として使われた｢オシリちゃん｣｢伊●詩織｣｢尹詩織｣など、数十以上のワードを見つけ、問題投稿を収集。特に投稿を繰り返し、その投稿が多くの人に拡散されている｢オピニオンリーダー｣を突き止めていった 。対象となった投稿全体数は、70万件を超える膨大な量だった。この中には、伊藤さんを支援するポジティブな内容も含まれるため、そこから内容を精査し、絞り込む。特に問題となる投稿については、｢リツイート｣｢いいね｣｢シェア｣した人も収集したという。 今回提訴するのは、はすみ氏に加え、はすみ氏の投稿を繰り返しシェアしていたユーザー2人も含まれる。｢シェアしたり、いいね！することも誹謗中傷に加担していることになる、その責任はあるんだと、今回示したかったんです｣（伊藤さん）さらに今回の分析を活かして、これから他のプラットフォームでの各投稿に対しても情報開示請求を行った上で、同様の法的措置を行っていくと伊藤さんは話す。開示請求しなくても特定方法はある弁護士の山口元一さん。名誉毀損に当たるかどうかの線引きが非常に難しいと語る。撮影：鈴木愛子これまでSNS上の匿名の誹謗中傷では、個人の特定に大きな壁があるとされてきた。通常は、Twitter社などのSNS事業者に対して投稿のIPアドレスの開示請求を行い、さらにそのIPアドレスの個人情報を求めてプロバイダやキャリアに対して開示請求をするという、二段階の手続きが必要となる。そのため時間、労力、費用などのハードルが高く、泣き寝入りをせざるを得ない、という状況が放置されてきた。今回、伊藤さんらはTwitter社に対しての個人情報開示請求は行っていないという。｢Twitter社に開示請求をしなくても個人を特定する方法はいくらでもある。開示請求ができないからと安心しているといきなり訴状が来ることがある、とは言っておきます｣（訴訟を担当した山口元一弁護士）｢今回の訴訟と、その情報を発信することで、抑止効果が生まれればと思います。匿名のリツイートでさえ、責任はあるのです。過去に問題投稿をしたことのある人は、伊藤さんにDMなどで謝罪し、投稿の削除と謝罪文の掲載をして欲しいと思います｣（荻上さん）｢お金も、人も、時間もかかる｣困難さSNS上での誹謗中傷に傷つき悩む人は少なくない。撮影：今村拓馬しかし、開示請求をしないまでも、ネット上の誹謗中傷の訴訟に関していくつかの難しさに直面したと荻上さんはいう。まず大前提として｢お金も、人も、時間もかかる｣（荻上さん）点だ。今回は寄付を募って荻上さんのチームらの協力を受け、訴訟に踏み切れたが、被害者が1人でデマや誹謗中傷のコメントを探し出し、裁判まで持っていくのは非常にハードルが高い。証拠として誹謗中傷のツイートなどをスクリーンショットして保全するためには、コメント一つひとつに向き合わなければならず、本人が行うには心理的なダメージも大きい。 また、本人やプラットフォーム側の都合で削除が行われると、誹謗中傷の｢当て逃げ｣のようなことができてしまい、被害者側が証拠を抑えるのが難しくなってくる問題もある。その一例として、2018年5月に起こった｢ネトウヨ春のBAN祭り｣と呼ばれるネット上の“祭り”的なイベントを荻上さんはあげる。当時、TwitterやYouTubeのヘイトコンテンツを、匿名掲示板｢5ちゃんねる｣の ユーザーなどが次々と通報したことで、数万単位のヘイト投稿やヘイト動画が削除された。 ｢サイバー環境の見直しになった点は良かった｣（荻上さん）一方で、伊藤さんへ中傷を繰り返していたアカウントも凍結されたため、訴訟候補の書き込みも容易には閲覧しづらくなってしまった。現状では、プラットフォームがIPアドレスを保管している期間も通常数カ月と短いため、被害者は投稿を発見してから、その期間内に開示請求をしなければならない。提訴について、会見する伊藤さん。撮影：西山里緒さらに山口弁護士は、｢通常の名誉毀損｣と｢ネット上で不特定多数から浴びせられる誹謗中傷｣との違いから、訴訟の難しさを指摘する。｢例えば『Aは脱税した』という書き込みは明らかに事実に反しているので名誉毀損に当たる。でも『Aは無能で、どうしようもないヤツだ』という発言は、それ自体は名誉毀損には当たらない。けれどそれが1万件来たら、心理的なダメージは『脱税した』と1人から言われるより大きくなるかもしれない。現行法ではそれに対応する策がないのです｣本件についての名誉毀損的な書き込みは約3万件あるが、法的にはグレーな書き込みは5万件近くあると荻上さんは推計する。後者のような書き込みも、その量によって書き込まれた人を追い詰める。 被害者側に立ちはだかる5つの壁荻上さんは、誹謗中傷を訴訟するにあたって被害者側に立ちはだかる壁について、5つあるという。資金面の壁（弁護士費用だけでも数十万円かかる）心理面の壁（訴えるために誹謗中傷を見て内容を確認しなければいけない）時間面の壁（削除や凍結、ログの期限切れの恐れもあるため、スピードが求められる）情報開示認定の壁（権利侵害されているかを争いたいのに、請求時に権利侵害が明らかでないと、匿名の中傷者の情報が開示されない）プロバイダー保持情報の壁（プロバイダーが誹謗中傷した人のログを保存していなかったり、本人特定情報につながらないケースがある）現在、総務省で、個人情報開示請求のプロセスを定めた｢プロバイダ責任制限法｣の改正議論が始まっている。争点はいかに訴訟までの手続きを簡素化していくかだ。荻上さんは、サイバー法の大家であるローレンス・レッシグの『CODE―インターネットの合法・違法・プライバシー』をあげ、法改正だけに止まらない議論が必要だ、と語る。｢人の行動を規制するのは法律だけではなく、市場や倫理観、アーキテクチャ（ソフトウェア上の設計）も大きく関わってきます。今までオンラインプラットフォームは“Don’t be Evil（悪になるな）”と、言論への口出しをしないことが良しとされてきました。 しかし今後は、悪を増産しない環境づくりへのコミットが求められていくかもしれません。法規制、技術制御などには課題も多い。だからこそまず知って欲しいのは、他人を攻撃することの意味です。この出来事から学ぶ人が増えて欲しいと思います｣（取材・浜田敬子、西山里緒、文・西山里緒）