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【日本政府】「6G規格で日本が主導権をとる!日本には官民連携があるから」開発基金はなんと2200億円★2

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2020/05/11(月) 14:00

今春から第5世代通信(5G)の本格運用が始まり、自動運転など産業分野での利用も視野に入ってきた。政府は政策を総動員してサイバー対策を強化し、技術革新を促しつつ安全な運用体制を整備している。5G社会の到来は新たなイノベーション競争の幕開けとも言われており、日本企業は欧米や中国の巨大企業との熾烈(しれつ)な国際競争が待ち受ける。政府は手厚いサイバー対策が求められている。
イノベーション創出
日本企業―海外巨大企業と攻防
「2030年ごろに導入されるビヨンド5G(いわゆる6G)を見据えた国際共同研究を推進し、グローバルな官民連携の体制を整備していく」。安倍晋三首相は4月3日、成長戦略を議論する未来投資会議の場でこう語った。
今春に始まった5Gは、すでに国際競争が激しくなっている。サイバー創研(東京都品川区)の調査によると、5G分野の重要技術に関する特許は、19年6月時点で前年同月に比べて約1万5000件と倍増した。それらを保有する企業の上位は米クアルコムや中国ファーウェイ、スウェーデンのエリクソンなど欧米企業や中国勢が占める。一方、日本勢はNTTドコモやシャープが10位圏内に入っている状況だ。
また20年代半ばに始まるポスト5G、そして30年ごろに予定される6Gに関しても海外の有力企業が蠢動(しゅんどう)している。通信関連の研究開発費では韓国サムスングループが19年に173億ドルを投資し、続いてファーウェイが153億ドル、米インテルが134億ドルを計上した。対する日本はソニーが43億ドル、シャープが10億ドルなどにとどまっている。これらの研究はポスト5Gや6Gを見据えた動きであり、日本企業の劣勢が際立ちつつある。
政府はこうした国際競争の情勢を踏まえ、まずポスト5Gの開発支援に乗り出した。ポスト5Gは高速大容量の5Gに超低遅延と多数同時接続の技術を加えた基盤で、産業分野での利用を想定している。政府は19年12月、総事業費で約2200億円の開発基金を創設。ポスト5Gに関する最先端半導体や関連システムの開発に向け、20年度から数年間にわたって半導体や情報通信、自動車などの完成品メーカーと協力する。
一方、さらに先の6Gに関しては、膨大な投資と研究資源が求められ、1国の取り組みだけでは限界が来ている。ある政府関係者は「日本企業だけで取り組むのは困難だ。(米国など友好国と)グローバルに連携して作業しないといけない」と指摘する。そこで6Gに関する研究開発は初期段階から国際共同研究を推進し、技術の国際標準を目指す方向だ。これにより低消費電力の半導体や量子暗号など先端技術の開発を加速させる。

この記事へのコメント

なんやそれ

バカでもチョンでも分かる様に詳しく

うわ... すごい負け組臭が...

こんなの見たらマスクの400億超とかマジ無駄だな

竹ヤリでB29と戦うようなもんだ。 もはやそれくらいの差がついてる 勝負にすらならんよ。

どうせ開発者達を乗せたジャンボが米軍に撃ち落とされるよ

シグマ計画2発動

医療とか防疫とか先にやる事あるのに

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