退職金課税「勤続年数関係なく一律に」　政府税調で意見

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2022/10/21(金) 04:25

政府の税制調査会（首相の諮問機関）は18日の総会で、多様な働き方を選びやすくする所得税のあり方を議論した。退職金所得への課税制度は終身雇用制度が前提となっており、勤続20年を超えると1年あたりの控除額が増える。転職をためらう要因にもなりかねず、委員からは「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」といった意見が出た。
総会では「生産性が高い分野に資本や人が移動しやすくなる税制にすべきだ」と指摘する……