【日本】ムスリム土葬困難、忍び寄る“葬儀崩壊”　「火葬は故人の侮辱」「感染者の土葬が認められなければ、国際問題に発展する」 ★7

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2020/05/13(水) 00:29

新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、葬儀で影響を受ける人たちがいる。感染やその疑いを持って亡くなった人のうち、身寄りがなかったり、遺族が生活保護を受給したりしている場合は、感染防止策に必要な費用が公的扶助の対象外のため葬儀社に敬遠されかねない。土葬を絶対視する在日イスラム教徒（ムスリム）も自身の信仰に沿った埋葬が困難な状況に陥っており、亡くなった後もコロナ禍の受難に見舞われる恐れがある。特集　新型コロナ、神奈川の感染拡大　「葬儀の多様化で葬祭業はただでさえ下火。それなのに泣き寝入りするしかないのか」。全日本葬祭業協同組合連合会の石井時明会長（６３）は頭を抱える。
　生活保護法に基づく葬祭扶助制度は、亡くなった人に身寄りがなかったり、遺族が生活保護を受給するなど困窮していたりする場合、葬祭費用を自治体が賄うと規定。給付基準額は２０万６千円以内で、各自治体で異なる上限を設けている。ただ、新型コロナの感染防止に伴う防護服や消毒液などの費用は対象外だ。