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児童手当の所得制限「継続すべき」56%、「廃止すべき」33% JNN世論調査

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2023/02/06(月) 12:03

政府は少子化対策の一環として、自民党の茂木幹事長をはじめ、公明党や多くの野党が「児童手当の所得制限を撤廃すべき」と主張していますが、所得制限について「継続すべき」と考える人が56%、「廃止すべき」と考える人が33%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。
児童手当は中学生以下の子どもがいる世帯に1人あたり最大1万5000円を支給するものですが、一定以上の収入の世帯は所得制限によって減額……

この記事へのコメント

あれれw継続が民意なのかよw

3人目から月に5万ぐらいやればいいよ

金持ちと貧乏人の対立おもしれー

2000万ぐらいの線引で継続すればいい 1000万あたりは微妙過ぎる

物価上がってるし給料も上がる(希望)から上限のハードルももっと上げてくれ あと子供の人数によって上がる上限幅ももっと上げてくれ

地方公務員とための交付金を削減しろ NHKを解体し国民負担をなくせ 増税はその後だ

政府は、税の再配分が仕事。所得に関わらずばら撒いてどうする。

少子化政策としては撤廃してもたいした効果なさそう

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