世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する調査で、文化庁は28日、宗教法人法に基づく4回目の質問権を3月1日に行使することを明らかにした。依然として、教団の解散命令を裁判所に請求するかどうかを判断する根拠が不十分で、組織の運営体制などについて追加で資料提出を求める質問書を教団に送る。回答期限は3月15日としており、請求判断の時期は4月以降になる見通しだ。 28日に開いた宗教法人審議会（文部科……
