【検察庁法改正案】法務・検察当局に困惑　「ここまで注目されるとは予想外」「検察の中立性に疑念を持たれるのは心外」

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2020/05/12(火) 12:50

検察官の定年を延長する検察庁法改正案を巡る議論が国会などで広がるなか、法務・検察当局に困惑が広がっている。多くの幹部が「政権の意向で捜査が左右されることはない」という姿勢を示すが、著名人を含めツイッターで批判が相次ぐ状況に「これほどまで注目されるとは予想外だった」という声も漏れた。「不偏不党でやってきた検察の中立性に疑念を持たれるのは心外」。ある検察幹部は語気を強める。改正案を批判する声の多くが検察の捜査への政権の介入を懸念していることについて、「政府や検察の上層部が誰であっても捜査に影響はない」と語った。改正案で批判が集中しているのは定年延長を巡る「特例」だ。政府が必要と認めれば検察幹部の定年を最大3年延長できる。政府は1月に、首相官邸の信任が厚い黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定した経緯がある。法改正されれば、政府の意向で検察人事が左右されることにつながるとの指摘があがり、日本弁護士連合会の荒中（あら・ただし）会長は11日に「検察の独立性が侵害されることを強く危惧する」と声明を出した。検察官の定年延長は前例がなく、ツイッターでは国会議員や法曹関係者にとどまらず、俳優や作家、タレントらも相次ぎ法改正を疑問視する立場から投稿。「法改正はこの措置を事後に制度化するためでは」という懸念が広がっている。法務省幹部は「これほど大きな話になるとは」と驚きつつ、「検察庁法の改正は同時に改正する国家公務員法との整合性を図るためで、黒川検事長の定年延長とは関係ない」と強調する。ただ黒川検事長の定年延長を巡っては、全国の検察幹部が集まる2月の会議である検事正が「国民に経緯を説明すべきだ」と発言するなど、内部で異論もあった。検察内では「特例は黒川検事長の定年延長問題を正当化するために盛り込まれたように見えてしまうのは事実だ」と冷ややかな声も聞かれた。