世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が１８日、東京都内で集会を開いた。春の統一地方選を前に各政党や各議会に対し、第三者委員会を設けて議員と教団との接点の有無などを調査し、結果を公表するよう求める声明を採択した。声明は各党や都道府県議会に送付する。 代表世話人の山口広弁護士は「行政の動きを監視し続けたい。（信者を親に持つ）『宗教２世』の皆さん……
