東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）は27日、東京地裁（安永健次裁判長）で開かれた初公判で起訴内容を大筋で認めた。検察側はテスト大会計画立案業務と、テスト大会・本大会運営業務の両方を談合の対象とするが、電通は計画立案業務の受注調整への関与は認め、大会運営業務の認否を留保した。 広告・イベント6……
