［ソウル ２７日 ロイター］ - 韓国政府は２７日、一連の減税案を発表した。企業の国内回帰を促し、国内の成長を刺激する。出生率が世界最低という少子化の対策として、結婚や住宅購入に係る支援を強化し、育児補助金を引き上げる。企画財政省によると、３１の提案で今後５年間で４７１９億ウォン（３億７１５０万ドル）の税収減になる。秋慶鎬企画財政相は２７日の正式発表を控えた２４日の会見で「昨年、大規模な税制改……
