【韓国政府】　「輸出規制の名分なくなった、日本は月内に態度を表明せよ」　　「貿易安保政策官」を新設　

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2020/05/13(水) 04:09

日本の輸出規制に対応してきた韓国産業通商資源部はこのほど、輸出規制、戦略物資管理を担当する「局」クラスの貿易安全保障組織「貿易安保政策官」を新設した。日本が示した輸出規制の理由を解消し、規制を維持する日本の名分をなくす狙いだ。産業通商資源部は日本政府が韓国に対する輸出規制緩和措置を解除するなど、今月末までに態度表明を行うよう求めている。　産業通商資源部は12日、政府世宗庁舎で記者会見し、日本の輸出規制について、「速やかな懸案解決に向け、日本側が韓国に対する輸出規制緩和の理由として挙げた制度改善を迅速かつ果敢に進めてきた」とした上で、「輸出規制とホワイト国リストに関する問題解決策を巡り、日本側の具体的な立場を今月末までに回答するよう求めた」と説明した。　これに先立ち、日本は昨年7月、半導体・ディスプレーの重要素材であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、EUVフォトレジストの3品目について、包括許可を個別許可に切り替え、韓国をホワイト国（戦略物資輸出優遇国）から除外する措置を発表した。　当時日本側は輸出規制について、▲輸出規制人員・組織がぜい弱▲韓国の従来型兵器のキャッチオール規制（戦略物資・民需物資を大量破壊兵器に転用する可能性がある国に対する輸出規制）の法的根拠が不十分▲3年間にわたり、両国の政策対話が開かれていないことによる信頼低下－－を根拠に挙げた。　産業通商資源部は日本の輸出規制以降、韓国の輸出規制制度の運営に問題はないとの立場を強調しながらも、日本側が求める方向に沿って、輸出管理体制を強化してきた。日本が挙げる輸出規制の理由を取り除き、規制を解除すべき名分とする狙いだ。　産業通商資源部はまず、輸出規制など貿易・安全保障関連の懸案が発生した場合、効率的かつ迅速に対応するため、組織を一元化し、専門性を強化するなど組織再編を実施。先月14日に同部と傘下機関の職制施行規則一部改正令案の立法予告を行い、今月6日に実施した。　貿易投資室内に新設される局長級組織「貿易安保政策官」は戦略物資の輸出許可、技術流出防止など貿易安全保障業務を担当する。下位組織には▲貿易安保政策課▲貿易安保審査課▲技術安保課を置く。