ニュースを更新

【産経新聞】国民負担率48%、出生81万人は「負の相関」 サラリーマン増税回避こそ少子化対策 ★2

ニュース速報+
291
2023/08/12(土) 02:00

岸田文雄首相が〝異次元の対策〟で解決しようとしている少子化問題。これにからみ、1970年(度)以降の国のデータを調べると、税金や社会保険料の支払いが所得に占める「国民負担率」が高まるにつれ「結婚・出生数」が減っており、両者の「負の相関」がきわめて強いことが分かった。6月の政府税制調査会の答申などにも〝増税色〟が見え隠れする岸田政権。しかし、国民負担の拡大は少子化を深刻化させる可能性があり、首相は増……

この記事へのコメント

いい大学に行っていい会社に就職しなさい。そうすれば年功序列で一生安泰だから。

81万人?あれ?77万人じゃかったの? 外人入れたの?

団塊ジュニア以降は少子化だったんだから団塊ジュニアを捨てた時点で分かっていたこと

もうゆとりのおばさんも子供は産めないぞ\(^o^)/

少子化の原因は未婚化が原因って各種の統計から明らかになってる

ニートを飼ってる親御さんにニート税を科そう

毛毛中筆頭に派遣禁止にすればいいだけやで

統一中抜き売国移民党屎議員「48%と言わず一般国民からもっともっと搾り取るべき 我々は海外研修がもっともっともっともっとしたい」

コメントをもっと見る
関連記事