東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた電通グループと電通元幹部逸見晃治被告（56）が約437億円の談合規模の大部分を占める約431億円の随意契約分について、談合はしていないと争う方針を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。12月5日の第2回公判で主張するとみられる。 電通グループと逸見被告は7月の初公判で、検察側が一体で談……
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