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補正予算案が衆院予算委で可決 自公国維の賛成多数で 立憲は減税を「邪道」と批判

政治ニュース+
0.8
2023/12/05(火) 19:44

岸田首相が打ち出した経済対策の財源の裏付けとなる今年度補正予算案が、24日午後、衆院予算委員会で可決された。
補正予算案は、総額が約13兆2000億円で、物価高から国民生活を守るための予算として2兆7400億円、持続的な賃上げ、所得向上のためとして1兆3300億円が盛り込まれている。
衆院予算委員会の採決では、自民・公明・国民・維新の4党が賛成した。
これに先立つ締めくくり質疑では、立憲民主党の逢……

この記事へのコメント

日本維新の会の馬場伸幸代表は20日の党会合で、2023年度補正予算案について、「非常に受けが悪く、(内閣)支持率もだだ下がりだ」と批判した。 でも結果賛成 万博

立憲民主党の泉健太代表は10日の記者会見で、次期衆院選の政権公約の柱に位置付ける中長期的な経済政策を発表した。 消費税の軽減税率廃止を提起。直近2回の国政選挙で掲げた消費税減税の明記は見送った。

予算は「予め算段するもの」であって 執行を義務付けるものではない。 反省すれば当然に執行は中止されるべきものだ。 反省ができない猿が自民党と立憲民主党だ。

・自民党(NHK) 栄えて滅ぶ 日本なり

▼少子化対策=国民の政治利用=共産主義=違憲 自民党と立憲民主党は少子化対策の主張は撤回しろ!

▼防衛費倍増=【平和主義・日本国憲法】の否定=違憲 自民党と立憲民主党は防衛費倍増の主張は撤回しろ!

▼賃上げの強要=【経営自由権・日本国憲法の否定】=違憲 自民党と立憲民主党は民間企業に対する賃上げ強要の主張は撤回しろ!

要するに「少子化対策」と言っているのは 読売新聞と自民党にとっては アベノミクスの強化=財出の拡大 =新規国債の増発=経団連企業に対する利益供与 の【ネタ化】なのだ。

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