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雇用保険料、引き上げやすい条項を導入へ 育休増加に備え、厚労省

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2023/12/14(木) 05:26

 育児休業取得者の将来的な増加に備えて、厚生労働省は、財源となる雇用保険料の料率を上げやすくする「弾力条項」を導入する方向で調整に入った。政府は「異次元の少子化対策」として、男性の育休取得率を大幅に引き上げる目標を示しており、給付額が膨らむのに対応する狙いだ。
 雇用保険料率は現在、労働者側が賃金の0・6%、企業側が0・95%を負担している。育休給付は、こうした雇用保険料が主な財源となっている。……

この記事へのコメント

また奪い取るクソ厚労省

育休を国が負担するの?なんでも企業は社員を大事にしない典型だな。

安倍が悪いアベベノベベッベ

日本企業で働いたら魔獣化な

裏金問題?うーん… よし!増税だ!

俺の職場は雇用保険かかってないわ

現行は月給40万だと雇用保険料は月2400円か。 労働者負担分が0.6%から1%ぐらいに引き上がるのかもなあ。

そんなことより年度内に国外に寄付していい総額の上限と、違反した際の議員への手当没収次年度無しの条項つくれよ

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