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【地方制度調査会】“国民安全に重大影響時は国が指示可能”答申へ

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2023/12/15(金) 10:30

政府の地方制度調査会は、新型コロナ対応の課題を踏まえ、国民の安全に重大な影響を及ぼす感染症や災害が発生した場合には、法律に規定がなくても、国が自治体に、必要な指示を行えるようにすべきだとした答申をまとめ、岸田総理大臣に提出することになりました。
総理大臣の諮問機関である地方制度調査会は総会を開き、コロナ禍で浮き彫りになった課題を踏まえて議論してきた、国と地方の新しい在り方について答申をまとめました……

この記事へのコメント

完全に戦争準備 備蓄するかな 金もちょっと持ったほうがいいかな オープンの航空券も準備するか

復興税廃止しろよカス田 何年たったと思ってんだよ

都道府県防衛軍設立か

戦争になって困るのは底辺層てことを覺えておきましょう

んでまた動かなかった時に田崎史郎に「法律の壁があって動けなかった」とウルトラ擁護させんだろ

当たり前。混乱時は強力な統制がないと人命に関わってくる。

また白髪の老害パヨクが「軍靴の足音が聞こえる」と騒ぐのか?

こんなの当たり前じゃないか 自衛隊も戦争になったら 医者 看護師 建設業者 運送業者 何かを強制徴用する法律になっている 戦争は国家の強権でやるのが常識

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