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日本総務省「LINEヤフー行政指導、持分売却強要ではない」=韓国報道

東アジアnews+
4.5
2024/05/07(火) 22:17

日本総務省がLINEヤフーに「韓国ネイバー(NAVER)と資本関係を見直せよ」という行政指導を下して論議になっている中、日本当局者は、行政指導措置は持分売却を強要したわけではないという立場を明らかにした。3日、韓国連合ニュースの報道によると、前日、 中村朋浩総務省課長は「行政指導の目的は、適切な委託管理のためのセキュリティガバナンスの見直しを要請すること」と明らかにした。今回の議論について、総務省……

この記事へのコメント

そーゆー方法もアリですよとw アホかもっと厳しく指導しろ!

具体案を提示してるんだし 期限までコレより良い案出して対策出来なきゃわかってるよね ってことで、ほぼ強制ではないのか

持ち株売却する方がいいか、官公庁及び公立教育機関でのLINEの使用禁止命令がいいか、よーく考えよう

官公での使用禁止が一番

もう中途半端に言って中途半端に折れるのは辞めてくれよ そういうのが一番駄目

韓国企業追放 なにさまだよ

こいつら 犯罪ソシきと目をつけられてるで ソフトバンク ともども倒産へ

日本で禁止にしたら?

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