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政府は民間人にも「身辺調査」を行う…経済安保情報保護法が成立 「特定秘密」も拡大へ

政治ニュース+
0.7
2024/08/04(日) 07:54

 経済安全保障上の機密情報を扱う民間人らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス(適性評価)制度の導入を柱とした重要経済安保情報保護法が10日、参院本会議で可決、成立した。公布から1年以内に施行される。政府は今後、特定秘密保護法の適用対象も見直し、経済分野に拡大する。身辺調査によるプライバシーの侵害への懸念も根強い。一連の秘密保護法制の強化で、国民の知る権利はさらに制約されそうだ。
 重要経済安……

この記事へのコメント

まず国会議員と官僚の身辺調査からな

中立という立場でありながら中国の烙印が資料に使ってた怪しい組織があったな そいつらまず調べよう たしか、政治家かNHKだったような?

中国人を秘書にしてた自民党国会議員いたよな(笑)

軍国主義には 国民監視 国民統制はつきもの 中国自民党ならやって当然だ

中国自民党をのさばさせるから 君らが中国人なみになるんだよ 監視カメラ マイナカード 身辺調査

世界標準の仲間になりたけりゃ身辺調査はあって当然 セキュリティ・クリアランスは官民を問わず 経済安保の機密に接触する者全員にガバナンスがあって当然

国会議員・大臣・副大臣・政務官の身体検査も必ずやれよ 親中派といわれる河野は一発アウト!

セキュリティ・クリアランスは消極的というかミニマムな経済安全保障策だ 積極的防衛策として、スパイ防止法の制定・施行が必要

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