【日弁連】「可能な限り逮捕を回避し、勾留中の被疑者も釈放するなどして、在宅で捜査すること」コロナ対策で声明

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2020/05/13(水) 11:02

１６日に業務が開始される警視庁四谷署新庁舎の留置場＝７日、東京都新宿区

　警視庁渋谷署の留置場で４月、複数の収容者が新型コロナウイルスに感染し、留置場が一時閉鎖された。警察庁は同様の事態が各地で起きることに危機感を抱き、防止策として「１人１部屋」を求めるが、収容能力には限界があり容易ではない。＜下へ続く＞
　渋谷署では４月８日と１２日、計２人の収容者の感染が判明した。収容者と留置に関わる警察職員全員のＰＣＲ検査を実施した結果、同１８日には新たに５人の収容者の感染が確認された。東京都、新型コロナ陽性率７．８％に修正　データ収集に時間差

　警視庁は同署の留置場の一時閉鎖を決断し、収容者全員を別の施設に移送。幹部は「収容者７人が感染したことを重く受け止める」と語った。
　留置場や拘置所、刑務所など収容者を拘束する施設は、逃走防止のため扉を開け放すことが困難な上、数人の収容者が同居するなど「３密」が生じやすい。
　拘置所や刑務所などを所管する法務省は４月、新規入所者は１４日間、単独室に隔離して毎日２回の検温を行うなどのガイドラインを公表した。
　一方、警察庁は２月、各地の警察に対し、留置場の収容者を「可能な限り１人１部屋とする」と指示した。ただ、渋谷署では３人の部屋で２人の陽性が確認されるなどしており、警視庁幹部は「施設の収容能力にも限界がある」と吐露する。
　警察庁によると、昨年４月時点で留置施設は全国に１１２８カ所あり、定員は２万１６０５人。定員に対する収容者の割合は平均で約３７％という。余裕があるように見えるが、同庁幹部は「（収容者数は）地域的な偏りがあり、中規模、大規模の警察本部で１人１部屋は簡単ではない」と話す。
　日弁連は４月、「可能な限り逮捕を回避し、勾留中の被疑者も釈放するなどして、在宅で捜査すること」を求める会長声明を出した。警察庁幹部は「必要性は精査するが、逮捕すべき事案はある。現状の感染対策を徹底して対処したい」と話している。