岸田文雄首相の求心力低下に歯止めがかからない。時事通信の６月の世論調査で内閣支持率が１６．４％に落ち込み、２０１２年の第２次安倍政権発足後の最低を更新した。自民党の派閥裏金事件への根強い批判に加え、期待した定額減税の浮揚効果も肩透かしとなった。通常国会閉会後の内閣改造論も一部で浮上するが、閣内ですら「立て直しは困難」と悲観論が出ており、苦境が鮮明になっている。 「諸課題に全力で取り組み、結果……
