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内閣府、新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増 条件は夫婦ともに39歳以下で、世帯年収が約540万円未満であること ★15

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4,022
2020/09/22(火) 08:38

 内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。
 対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は(1)婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下(2)世帯……

この記事へのコメント

財源は40過ぎても結婚しないこどおじこどおばから強制的に徴収します。

ただし過疎地限定 東京都はどこでも対象外

こんなのお金目当てで入籍して金だけもらって籍抜くやつ出てくるでしょ

下級国民を増やしてメシウマー

1990年までは全国の土建屋に金ばらまいてたけど ようやく30年たってばらまき復活だな ほかにもどんどんやりなさい

そもそも自治体が半額負担なので過疎地以外の自治体はメリット皆無

こんなもんを少子化対策と思ってる無能ガースー

ええなぁ・・・ 菅ちゃん、44で家建てたワイにも何かくれよ・・・

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