【コロナ禍】吹き飛んだインバウンド消費は8兆円「観光立国」だけに力を入れ過ぎたツケ★2

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2020/05/18(月) 16:30

コロナ禍で吹き飛んだインバウンド消費は8兆円「観光立国」だけに力を入れ過ぎたツケ
国内 社会 2020年5月18日掲載
　観光立国を目指す安倍政権は、2020年に日本を訪れる外国人は4000万人、インバウンド消費額は8兆円を見込んでいた。しかしコロナ禍で、それも一気に吹き飛んだ。3月の訪日外国人は19万3700人で、前年同月比でなんとマイナス93％。この状況はしばらく続き、インバウンドが回復するまで、少なくとも3年はかかるという。
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　まずは、安倍首相を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」が掲げた目標値を改めて見てみよう。

　日本政府観光局（JNTO）の統計によると、訪日外国人数と消費額はここ数年で急激に増えている。訪日外国人は2013年から1000万人を突破している。

戻るまでに3年かかる
　安倍首相は、昨年1月の通常国会で、観光政策について語っている。「観光経済新聞」（2019年2月4日付）によると、
《田植え、稲刈り。石川県能登町にある50軒ほどの農家民宿には、直近で1万3千人を超える観光客が訪れました。アジアの国々に加え、米国、フランス、イタリア、イスラエルなど、20カ国以上から外国人観光客も集まります。
　昨年、日本を訪れる外国人観光客は、6年連続で過去最高を更新し、3千万人の大台に乗りました。北海道、東北、北陸、九州で3倍以上、四国で4倍以上、沖縄では5倍以上に増えています。消費額にして、4兆5千億円の巨大市場。
　観光立国によって、全国津々浦々、地方創生の核となる、たくましい一大産業が生まれました。
　来年の4千万人目標に向かって、海外と地方をつなぐ空の玄関口、羽田、成田空港の発着枠を8万回増やします。世界一安全・安心な国を実現するため、テロ対策などの一層の強化に取り組みます。国際観光旅客税を活用し、主要な鉄道や観光地で表示の多言語化を一気に加速します。
　来年3月の供用開始に向け、那覇空港第2滑走路の建設を進めます。発着枠を大幅に拡大することで、アジアと日本をつなぐハブ機能を強化してまいります。
　北海道では、昨年、フィリピンからの新たな直行便など、新千歳空港の国際線が25便増加しました。雄大な自然を生かした体験型ツーリズムの拡大を後押しします。広くアイヌ文化を発信する拠点を白老町に整備し、アイヌの皆さんが先住民として誇りを持って生活できるよう取り組みます。》
　むろん、安倍首相は東京五輪の開催でさらにインバウンドが増えるだろうと考えていたはずだ。だが、それが新型コロナで儚くも崩れ去ったのだ。
　JNTOの統計では、今年の訪日外国人は、1月が266万1022人で昨年同月比マイナス1・1％、2月は108万5100人でマイナス58・3％、そして3月は前述したように19万3700人でマイナス93％。1～3月では393万9800人でマイナス51・1％である。1～3月の訪日外国人消費額は6727億円で、マイナス41・6％と落ち込んでいるのだ。
「4－6月期以降の訪日外国人の状況はさらに悪化すると思います」
　と分析するのは、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏。
「インバウンドが回復するのは新型コロナウイルスのワクチンが普及して、コロナに対する恐怖心がなくなってからでしょう。昨年のインバウンド消費額4・8兆円のうち、最も多いのは中国人で37％でした。コロナが落ち着けば戻ってくるかもしれませんが、そうなるまでには相当な時間を要すると思います」　
　少なくとも、3年はかかるという。
　安倍政権は“金のかからない景気対策“としてインバウンドの増価を歓迎していた側面が大きい。
「安倍首相が観光立国を目指したのは、日本が観光先進国の水準に達していなかったからです。コロナの影響で、観光大国のフランスやイタリア、スペインなどは相当厳しい状況になるでしょう。もはやインバウンドに頼らず、240兆円にも上る家計消費をいかに盛り上げるかが課題となります。効果的なのは、消費税率の引き下げですが、おそらく政府はそこには踏み込まないと思います。消費税を10％まで上げるのに相当苦労しましたから」（同）
　消費税が駄目なら、なにをすべきか。
「2014年に消費税が8％に上がった時、消費が戻るまでに3年かかりました。コロナ不況は、消費税増税の時よりもインパクトがありますから、楽観視はできません。まず、中小企業は資金が回らなくなりますから、早急に公的資金注入の枠組みを作るべきです。また、すでにアメリカがやっているように、医療関係にも資金を投入して、コロナワクチンの実用化を急がせる必要があります」（同）
　コロナで、産業構造が変わってしまうという。
「百貨店は現状では回復するのが難しいですが、スーパーやドラッグストアは好調です。百貨店からスーパーなどへ労働力が移動することも考えられます。タクシー等も以前ほど需要はありませんが、宅配業界等では人手不足です。タクシー等も荷物も運ぶというように、業態が変わっていく可能性もあります」（同）
　今年の夏は、東京五輪で街に外国人が溢れるという光景を夢見た安倍首相。大した成長戦略もなく、インバウンド需要頼みだったツケをこれから払わされることになるのか。
週刊新潮WEB取材班