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新型コロナ収束後も「テレワーク続けたい」6割超 生産性本部調査 ★5

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2020/05/28(木) 23:42

新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が25日に全面解除される方向の中、感染防止のため在宅勤務などテレワークで働いた人の6割超が、収束後もテレワークを続けたいと考えていることが、日本生産性本部の調査で分かった。在宅勤務に満足しているという回答も6割弱を占めた。新型コロナ感染拡大をきっかけに、「平日は毎日出勤」を基本としていた日本の働き方が大きく変わる可能性が出てきた。(平尾孝)
 生産性本部が5月中旬、働く人の意識がどう変わったかを、20歳以上の雇用者約1100人を対象にインターネットで調査した。
 まず、テレワークで勤務した346人の直近1週間の出勤頻度は、「1~2日」が37・3%と最も多く、「0日」が32・1%、「3~4日」が21・1%と続いた。逆に、「5日以上」は9・5%にとどまり、多くの人は週の半分以上をテレワークで働いていた。
 コロナ禍収束後もテレワークを続けたいかを聞いたところ、「そう思う」が24・3%。「どちらかといえばそう思う」(38・4%)も含め前向きな意向が6割を超えた。
 また、在宅勤務した319人に満足しているか尋ねた結果、「満足」18・8%、「どちらかといえば満足」38・2%と、程度の差はあれ、6割弱は満足と感じているようだ。生産性本部は「通勤ラッシュから解放されたことや、感染リスクが軽減されたメリットを実感している可能性がある」と指摘する。
 一方、在宅勤務で仕事の効率が上がったかは、「上がった」「やや上がった」を合わせて33・8%。逆に、「やや下がった」「下がった」は計66・2%と期待通りの成果を挙げられていない。
 そこで、テレワークの課題(複数回答)を尋ねたところ、「職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上での共有化」(48・8%)▽「(自宅の)通信環境の整備」(45・1%)▽「部屋や机など物理的環境の整備」(43・9%)-などが多かった。
 政府は緊急事態宣言の解除後も密閉、密集、密接の「3密」を控える「新しい生活様式」を提唱しており、働き方の実践例としてテレワークやオンライン会議などを示した。生産性本部は「社会、経済、生活が大きく変わり、働く人の意識も変化していくだろう」と分析している。

この記事へのコメント

テレワークでも効率上げられるように仕組みを変えていこう(棒)

そりゃ下がるだろ 準備期間ゼロだし 短期的に見る話じゃないがな

(・∀・;)さあ、荷馬車に乗るんだ

生活残業でけへんで。

テレワークに向いてる業種なのに頑なに拒む企業はホロン部

政府ががっつり後押ししろ。 都心部のオフィスは増税して、リモートワーク率で減税かけるぐらいしていい。

働きたくないでござる(;Д;)

くだらない会議や飲み会から解放されるもんな 酔っ払いだらけの満員電車とかよく乗ってたよな

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