おそらく大半の個人事業主は、課税事業者に鞍替え後には、簡素な計算で済み、業種別に40〜90%の「みなし」で仕入税額控除を受けられる「簡易課税制度」を利用するとみられるが、50%しか引けない業種も多く、平均的には1事業者あたり年間15万4000円の増税(財務省推計)になりそうだ。 手取りはこれだけ減る想定のケースでシュミレーションしてみよう。例えば月20万円をウーバーイーツ配達員で稼ぐ個人事業……
ホームレスみたいな仕事やめて真面目に働け馬鹿
ウーバーの報酬が安すぎるだけ
そんだけしか稼ぐ能力ないならナマポもらっとけ馬鹿
ウーバー配達員が領収証切ることなんてあるのか
月20万円稼げないだろ
いや税金払えよ なめんな
現状が脱税状態なのだから是正するということ。 ウイトレスのチップも売春婦の収入も課税するという世界の常識は、我々、シネマ等で見てきてる。 もっと、勉強して、少なくとも年金は納税しましょう。
ウーバーみたいな底辺で仕事してるのに税金ガッポリか 可哀想だな 大企業で儲かってても税金払わないとこあるのに
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いや税金払えよ なめんな
現状が脱税状態なのだから是正するということ。 ウイトレスのチップも売春婦の収入も課税するという世界の常識は、我々、シネマ等で見てきてる。 もっと、勉強して、少なくとも年金は納税しましょう。
ウーバーみたいな底辺で仕事してるのに税金ガッポリか 可哀想だな 大企業で儲かってても税金払わないとこあるのに