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【社会】障害福祉事業者の不正受給6億円 19年度、6年間で30億円超

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2020/05/13(水) 02:40

障害福祉の事業者による不正受給額の上位10自治体(2019年度)
 障害者の生活や就労を支援する障害福祉サービスで、運営事業者による国の給付費の不正受給が2019年度に全国で6億円近くに上ることが10日、共同通信の自治体への調査で分かった。事業者の指定権限がある都道府県、政令指定都市、中核市計125自治体を対象に実施。「行政処分したケース以外にも隠れた不正がある」との回答が55%を占めた。
 障害福祉サービスを巡っては近年、利益優先でモラルの低い事業者が参入し、不正受給が各地で問題化。職員数や利用者数をごまかすなどの手口で、14年度以降の6年間に30億円を超える。チェックが追い付かず、参入規制や監査強化が求められそうだ。

この記事へのコメント

いまやヤクザの商売が福祉

うちの事業所 同族経営、社員は全員社長の家族。外からくる取引先は社長の友達 社員のうち一人は二年間、一度も出勤して来ない。

植松… これに怒ってたのか…

チェックなんて事実上無いも同然だからやりたい放題なのかな それに下手な事言うと「差別だ〜 差別するのか〜」と、あの万能の言葉が出てくるからね

障害福祉を民営化した国に責任がある。 「公共の福祉」とは何か? 公共の福祉が不要であるならば 全ての公務員は民間人にして政治も民営化すればよい。

前の職場は不正受給が監査でバレて事業停止なってたよ 今は再開してるけど相変わらず経営者ポンコツだしまた監査入らねえかな ちな大阪

医師は背負うものがあるので、悪どいことをする率は低いと思う ITとかキャバのオーナーが算入しているとどうしても無理なことをする 貧困ビジネスは、公務員と協力関係にあるものもでてきてる

差別でもなんでもなく、1人に何百万も下手したら1千万も かけて、その人が将来勤労者になることも 子供を産むこともないということさ 動けない障害者とかではなく、体も動き介助もいらない 彼らに生活費として生活保護や障害年金を支給するのは 悪いとは言わない、でもそのほかに何百万もかけて 住まいや支援をして、誰得?ということさ そんなお金はこの国にはない! 非婚少子化対策として、勤労者になんらかの形で 支援してあげてほしい 勤労者は、ただ取られるだけで結婚も子供も諦めてる そして国赤字国債は1100兆円だ

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