【定年延長問題】長谷川幸洋｢無関係な黒川人事と検察庁法改正で騒ぐ左派・・無垢な著名人を操った野党やマスコミは罪深い｣★2
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【ニュースの核心】無関係な「黒川人事」と「検察庁法改正」で騒ぐ左派… 無垢な著名人を操った野党やマスコミは罪深い
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政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、野党や左派マスコミが反対している。彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」もツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。
だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。というより、「ためにする」議論とはこのことだ。
そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、多くの関係法改正案がまとめて提出されている。
なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。
検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。それはともかく、左派が騒いでいるのは、次のような理屈であるらしい。
「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に近い』と言われている。１月末の閣議決定で、２月だった定年を８月まで半年間延長したうえ、今度は法律まで変えてしまえば、いまの稲田伸夫検事総長が退官した後、黒川氏を後釜の総長に据えられる。安倍晋三政権は自分の意のままに検察を動かそうとしているのだ」
これは一見、もっともらしく聞こえる。国会で野党に追及された大臣にも答弁の言い間違いがあったので「疑惑」に輪をかけた。だが、根本のところが間違っている。
稲田検事総長の任期は、６５歳の誕生日を迎える２０２１年８月までだ。稲田氏が誕生日まで総長を務めれば、黒川氏の目はなくなる。検事総長は「就任２年（７月）で退任」という不文律があるらしいが、左派マスコミが報じたように、本当に「法務検察も危機と思っている」なら、そんな慣例にとらわれている場合ではないはずだ。
与党が法案可決を急ぐ理由として、一部で安倍政権の守護神と目される黒川弘務東京高検検事長の定年が迫っているという事情を指摘する向きもあるようだが、 仮にこの法案が可決しても施行は2022年4月となっているため、今年8月の黒川氏の定年には直接影響しない。 また、この法案が通れば検事総長の定年が現在の65歳から68歳に延長が可能になることから、 8月の定年前に黒川氏が検事総長に就任した場合、5年にわたり検事総長の座に君臨できることになり、 それが与党にとっては好都合になるとの指摘もあるが、 実際は黒川氏は改正法が施行される前の2022年2月に65歳の誕生日を迎え定年退職しなければならないため、 実際にはこの法律で黒川氏が長期にわたり検事総長の座にとどまることができるような建て付けにはなっていない。 この改正案が、実は検察定年延長法案でも黒川法案でもないことには留意する必要がある。 そもそもこの法改正の有無にかかわらず、検察幹部の人事権は元々内閣が握っている。 この法案のもっとも重大な問題点は、内閣の恣意的な運用によって検察幹部の定年3年延びたり延びなかったりするところにある。 政権に気に入られた検察官は定年が延び、その分キャリアを積み上げることができる。 それはより高い地位であり、大幅な退職金の積み増しであり、天下り先のランクアップでもある。 また、この裁量を手にした内閣は、定年間際の検察官を一本釣りして、政権に忠誠を果たすことを条件に定年を延長した上で、破格の幹部職に据えることもできる。 そして何よりもこの法案が通れば、検察の独立性の象徴と言っても過言ではない認証職（天皇の認証を受ける地位）の検事総長の定年延長まで、 内閣が自由に操作できるようになってしまう。法律的には検事総長の人事権は内閣に帰属するが、 次の検事総長は現職の検事総長が指名するのが慣習として長らく守られてきた。 場合によっては内閣総理大臣であっても捜査しなければならない立場にある検察のトップに、 内閣の都合のいい人物を据えられるようなことがあってはならないからだ。 しかし、内閣によって検事総長の定年が延びたり延びなかったりすることになれば、内閣の言うことを聞かない検事総長は簡単にお払い箱にし、 言うことを聞く人物をどこかから連れてきて68歳になるまで検事総長の座に就けることが可能になってしまう。 確たる証拠があるわけではないが状況証拠数々の証言などから、 長らく政権の検察への介入を許す窓口になっていたとされる黒川氏が検事総長になるかどうかということ自体も十分に大問題ではあるが、 それはこの法案の可否とは直接関係してこない。 また定年延長そのものも、それ自体に問題があるわけではない。 しかし、政権の恣意的な検察人事への介入を可能にする法案は、国家100年の計として決して許されるべきではない。 時として暴走することもあり得る検察を監視することは重要だが、この法案ではその役割を果たせないばかりか、 検察が政治権力の手先となり暴走する恐れを孕んでいるという意味で、もっと危険だ。
無垢な著名人ってのが笑いを誘う
・65歳まで定年延長は容認 ・内閣の要請による68歳への再延長は禁止 ・安倍友の黒川氏は7月までに辞職 じゃダメなの？
挺対協と一緒に反日運動していた人達がやっているからな 挺対協も終わりだし やはり無敵ポジになろうとした詐欺師共はいつか遣られるな
左派とか左翼とかいう人々だけが抗議していたらこんなに問題にされなかった。 政府・与党はそこをもっと考えろ。
ゴーン逃亡によって稲田検事総長が 自分が責任を取って退官したように記録に残りかねないので このタイミングでの退官を拒否。 これでタイミングがずれてしまうので黒川検事長の定年延長を内閣が閣議決定。 ただそれだけのことでしかありません。 そもそも林名古屋高検検事長が次期検事総長で決まっていた なんてことを繰り返し書いたのは朝日新聞グループだけでしょう。 名古屋高検検事長はNo.4の位置づけ。 大阪高検、東京高検を飛ばして 検事総長が内定しているから名古屋高検検事長にしていた なんて話になっていたことになります。 名古屋高検検事長から検事総長への出世 というルートは過去一度もありません。 法務省は法務省内での慣習に基づいて人事を行っているに過ぎないでしょう。 わざわざ過去に例がなかった流れを作ることまでを前提にして 林真琴が次期検事総長で確定していた。 なんてのは朝日新聞だけの主張です。 朝日新聞が林検事長と癒着関係にあり、 林検事長からリークを受けてきた だからゴーン逮捕の瞬間その場に朝日新聞だけが居合わせたりできた。 だから朝日新聞は林検事長を検事総長にしたいので仕掛けてくるぞ という事を今年の2月の時点で須田慎一郎氏が指摘していました。 この視点で見ると2018年1月18日の朝日新聞のこの記事は 実に興味深い内容となっています。
反アベ原理主義 これがそもそもの間違い 21世紀の新時代の中で日々是好日で是々非々でケースバイケースで今を生きるべきなのに でもパヨクの脳みそは20世紀の絶対戦後民主主義のまま これがホントに害悪でしかたない
あらら バレちまったよｗｗｗ どんなブーメランくらうか楽しみｗｗｗ